平成２３年８月３０日に実施された地域活動と大学教員の活動についての
ネットワークづくり設立記念シンポジウムに参加してきました。
会場は六本木にある政策研究大学院大学で、半日行われました。
参加者は１５０名くらいでしょうか。事務局を総務省がやっていると
いうこともあり、行政関係者、大学関係者が多数を占めているようでした。
シンポジウムは、３０分程度の講演が３本とパネルディスカッションが各分野の大学教授により行われました。
１ 講演
①大森彌東京大学名誉教授「自治体、大学の職員 何に挑戦するのか」
大森教授は、介護保険制度などの設計にも携わっており、様々な行政委員会に属しています。
ポイントとして以下の点があげられた。
・大学が研究一辺倒から教育力さらには社会貢献が求められるようになった。
・自治体の草の根的な活動、特に職員の活動が重要。
Ex)由布院の温泉街化、北海道池田町酒造りで職員の行商、福岡県柳川市ヒロマツ氏の
川の埋立中止「大切なのは地元の人の気持ちになること。目と足と耳と口があればいい。」
さらに、個人的に心に残った話として、
・研修を依頼されるとき、「どんな内容でもいいです。」と言われる。著作ぐらいは読むこと。
・アンケートは作った時点で答えは決まった範囲に落ち着く。統計学のお話。
②宮口早稲田大学教授「地域と付き合って３０年」
地域資源（森林）の重要性
③安田喜憲国際日本文化研究センター教授「農村文明の時代へ」
都市 不成熟＜成熟 農村
里山は人の手入れが行き届いている。水利は牧畜文明が樹木を破壊する。メソポタミア文明等。
④パネルディスカッション
各教授からの活動発表になった。
ポイント
・大学教員との交流は、大学と自治体ではなく、個人と自治体の関係である。
大学自体が、個人（教授）の集合体であるため。
ア 新川達郎同志社大学教授
京都に大学があり、京都出町商店街でのフィールドワークを実施。
祭りにも参加（女性は裏方）。寮の町会祭りも職員と地元をつなげることが
できるのではないか。
イ 小西砂千夫関西学院大学教授
自治体職員に理解を示すことも大切。葛藤のなか震災による義援金により
保護費打切りをする職員。
ウ 名和田是彦法政大学教授
JR駅前で「港南台カフェ」という地域コミュニティ再生の場として営業。
第一金曜日は、１９時からバータイム。井戸端会議から始めたカフェ。
エ 沼尾波子日本大学教授
学生の農村スティ。地域、大学内の調整と試行錯誤をしながら、地域交流をしている。
オ 大宮登高崎経済大学教授
高崎経済大学は地域政策学部をつくってから１６年を迎える先駆者。
教育には、現場＋PDCAが抜群に効く。地元とのつながりは、継続して
いく！という心構えが必要。事業が成功するとさらなる事業が期待される。
そのときこそ、大学組織がサポートする必要がある。
以上、今実践されていること、大学組織との付き合い方などを含め、今後の職務、
研究などに役立つ指針を得ることができました。
政策研究大学院自体には以前から興味を持っていたのですが、素敵なデザインでした。個人的にとてもお気に入りです。
